みどりうか　ウィルコムに誘導したいな支店　が移転

ケータイでメール、これはもはや一般的な通信手段の1つとして定着した感があります。
しかし日本においては、ケータイキャリア毎にメールに対する思惑がかなり違っているように見えます。


まずはウィルコム、ウィルコムはメールにおいては最もユーザーに優しいキャリアであると言えます。
古くはメール自動受信無料に始まり、ウィルコム定額プランやつなぎ放題などではメールも定額なので送受信無料、しかも相手先を問わず、添付をしても無料となります。

でもふと考えるとそれは不思議にも思えます。
音声は定額と言っても自キャリア内の通話が無料が精一杯なのに、ウィルコムのメールは相手が別のキャリアでも平気、これはなぜでしょう？
理由は通話とメールでは料金の徴収先が違うからです。

通話は本来、掛けた側と掛けられた側の両方に料金が発生します。アメリカなどでは電話を掛けられた側も料金が掛かったりします。
しかし日本では、受け手側の料金も掛けた側が支払うかたちになっています。つまり掛けた側の会社が掛けた人から受け手側の料金も一緒に徴収し、そして受けた側の会社へと料金を渡しているわけです。
これにより見た目上は日本の電話は掛けた側だけが料金を払っている形となりますが、実際には掛けた側が受けた側の料金まで支払っているわけです。仮に自社は無料でも、相手の会社が有料であれば音声定額にはならないと。
だから音声定額はなかなか別会社への通話では実現が出来ないというわけです。

ではメールではどうかというと、送信側は送信側で自分のメールの会社にお金を払うし、受信側は受信側で自分のメールの会社にお金を払う仕組みです。つまりアメリカでの電話のような料金徴収をしています。
ということは、ウィルコムのメールも当然ウィルコム側の送受信だけ賄えばよく、相手先は相手先で勝手にお金を払うなりするということになるわけです。
だからウィルコムが相手先問わずのメール定額を導入しても、ウィルコム的にOKだし相手先は相手先で別会計なので問題がない、ということです。

これはウィルコム以外のケータイキャリアにも通じる理屈です。自キャリア内でメール定額が出来るなら、自キャリア外へのメールが定額にならない技術的な理由はありません。
しかしそれをやってしまうと収入が減る可能性がある為に、ウィルコム以外ではなかなか導入に踏み切らなかったのではないかと推察されます。その代替策がパケット定額制の導入であり、その敷居を低くするための2段階定額制、という見方もできるわけです。

つまりウィルコムは企業利益よりもユーザーの為を優先して、メール定額を導入したとも言えるわけです。

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2009年9月24日、ウィルコムは事業再生実務家協会への事業再生ADRの手続を正式申請し受理されました。
ネットでは安易に「ウィルコムは終わった」という論調が多々見受けられますが、ある程度事情を理解出来る人は「まずは債権者が合意するかどうかを見守るのみ、ただ風評被害だけは出るだろう」と静観の姿勢でいることと思います。

実際にADRがどのような方向に進むかも気になるところですが、みどウィル移では視点を変えて、このADR後のウィルコムがユーザーや取扱店にどのような影響を与えるかを考えてみたいと思います。


まずはADRに至るまでの流れを再確認しましょう。

今回のウィルコムにおけるADRとは、簡単に言ってしまえばXGPを進めるのにお金が掛かるから借金の返済を待ってくれという話です。これについては現在進行中の話であり、債権者が受け入れるかどうか次第で今後の話は変わってくるのですが、その根本の原因は昨年からの世界同時不況にあります。

元々はカーライルは、XGP進展の為などの理由でウィルコムへの増資を計画していました。
しかし世界を覆った同時不況の為に計画は撤回、さらに増資の為の出資者を募るが集まらなかったわけです。

ウィルコムとしては現行PHS自体はいちおう黒字化しましたが、新規にXGPを始める為にそちらに資金を集中させたいという思惑があります。
だがカーライルからの増資が無くなり、XGP立ち上げに当たってどこからか資金を捻出するために取った行動が今回のADRであるというわけです。

多少極端な話をすれば、ウィルコムは現行PHSだけを続ければとりあえずはADRなどしなくてもいいわけですが、しかしながらXGPをやらないと未来における希望がないのでやらないわけにはいかない、その上での判断をした形となります。

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ウィルコムは現在「WILLCOM THINKキッズPROJECT」と銘打ったキャンペーンを行なっています。
これはウィルコムPHSの特徴である低電磁波を取り上げ、現在どのような影響があるのかハッキリしない電磁波について、より低電磁波であるウィルコムPHSは子供にも優しいということをアピールし、また小さな子供などが使いやすくなるような「ハートフルサポート」の拡大などの施策も行なうモノです。

しかし実際のところどうなのでしょうか？
ウィルコムPHSは、本当に子供の為のベストな選択肢と成り得る存在なのでしょうか？
その辺りを考えてみたいと思います。

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あーサボった(=ω=。
脳みそトロけるほどサボった(=ω=ω=。
それというのもウィルコムがそそる新製品や新サービスを出さないからなのよね、他キャリアの真似っ子では誘導できませんってば。

Butしかし(＠ロ＠！！(二重表現)

だからといってこのまでいいはずは無い。
ウィルコムにはウィルコムの良さがあり、他キャリアには他キャリアの良さがある。
それは単にどちらが優れているか、ではなく、その人の使い方に対してどのキャリアが適しているか、ということのはず。
事実、今でもウィルコムがベストな選択肢の人はおるはずで、しかしながらウィルコムが低迷している現状それに気付かず高い料金を支払っている人もおるはずなのよ。

しかしそれは否！断じて否！！

そういう人にこそ自分に適した正しい選択をして欲しいものだし、もっとぶっちゃければユーザーを食いもんとしか思っていないような低劣な騙しキャリアの犠牲にはなって欲しくは無い。

だから「みどりうか ウィルコムに誘導したいな支店 が移転」略して『みどウィル移』は、再び走り出します。相変わらず独自解釈でGOです。
そのためにまずは復活第1段として、今までのこのブログをざっと振り返ってみようと思います。

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1月22日にウィルコムの新プランが発表されました。
その内容は従来のプランとはまた違ったユーザー層に向いているもので、これまで以上にユーザーそれぞれの利用状況に適した選択肢が増えた形と受け取れるものです。

でも気になることがあります。
何故新通話パックの無料通話分が2100円なのでしょうか？
実はその価格設定には、なかなか考えられた部分があることが分かってきました。


新料金プランを考える前に、今までの主要プランを再確認しましょう。

グラフは「ウィルコム定額プラン」と「新つなぎ放題」、それぞれ単体と各オプション適用時のモノをパケット上限到達前提とし、通話時間とケータイ代合計として表したモノです。通話は全て固定電話を想定して計算しています。

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ケータイ料金には無料通話分と呼ばれるモノがあります。
基本料金に含まれるモノやオプションで追加できるモノなど幾つかのケースがありますが、いずれも活用すればケータイ代がお得になる可能性を秘めております。
しかしその適用に当たっては、各種条件によってもお得になるかどうかが大きく左右されます。
その各種条件とは無料通話分の『繰越』と『分け合える』です。

ウィルコムにおいては「ウィルコム定額プラン」のオプションである「070以外もお得な通話パック(以下通話パック)」が『繰越』も『分け合える』も出来たわけですが、1月22日に発表された「新ウィルコム定額プラン」のオプションの「新通話パック」では『繰越』はできないが『分け合える』は出来るようなオプションプランへとと設定されています。

『繰越』と『分け合える』、これが出来るか否かでユーザーの適用基準はどのように変わってくるのでしょうか。

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1月22日、ウィルコムは新しい料金プランとなる「新ウィルコム定額プラン」と「新トリプルプラン」、そしてそのオプションプランとなる「新通話パック」を発表しました。

新プランは基本料金や音声通話、メール定額などはそのままに、旧プランのデータ定額相当が最初から内包されており、1パケット0.084円計算でパケットを使わなければパケット代は0円、上限でもパケット代2800円までとなっており、オプション契約無しでもパケット上限額の大幅引き下げを実現した形の料金プランとなっています。
また新通話パックは月＋1050円で2100円分の無料通話分が付き、新ウィルコム定額プランの場合で最大100分のウィルコム以外への通話が利用可能となります。

しかし新プランはパケット代単価が従来のプランよりも高いことや、データ定額相当を最初から内包している為に新通話パックがパケット料金に使えないことなど、従来とは適しているユーザー層が違うようにも思えます。

新料金プランに適しているユーザーとはどのようなユーザーなのでしょうか？

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